新型コロナ経営支援情報 | 税理士法人　南九州総合会計

事務所名	税理士法人南九州総合会計
所長名	小福田　博
所在地	〒892-0871 鹿児島県鹿児島市吉野町１０４５－１５
電話番号	099-243-9090
FAX番号	099-243-9087
営業時間	８：３０～１７：３０定休日：土・日・祝日
業務内容	・創業・独立の支援・税務・会計・決算に関す　る業務・税務申告書への書面添付・自計化システムの　導入支援・経営計画の策定支援・Ｍ＆Ａ支援・資産譲渡・贈与・相続の　事前対策と納税申告書の　作成・事業承継対策・税務調査の立会い・保険指導・経営相談等

● 『（速報版）Q&Aこれから使える資金繰り支援と補助金』 New!
令和2年度第3次補正予算で、新たな支援策として「事業再構築補助金」「一時支援金」が創設されました。これに加え、実質無利子・無担保の融資など既存の支援施策が拡充されています。
これからの主要な支援施策のポイントをＱ＆Ａ形式でご紹介しています。ぜひご確認ください。また、これらの支援施策の活用は、当事務所にご相談ください。

各都道府県で利用できる支援策

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数： {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!

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１．事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

認定支援機関（税理士等）による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和２年度第３次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円～1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
認定支援機関（税理士等）と事業計画を策定することが申請要件です。

・事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

・事業再構築の定義等（事業再構築指針、事業再構築指針の手引き）
事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

・申請サイト
＜第1回公募＞
申請期間：令和3年4月15日(木)～令和3年5月7日(金)
公募要領：こちらをご参照ください。

２．一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されます。
【支給額】法人は最大60万円、個人事業者等は最大30万円
申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。

・事業の概要
対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認が必要とされています。

・申請サイト
申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
申請要領は、経済産業省HP をご確認ください。
※申請サイトは、Microsoft社のブラウザ「Internet Explorer（IE）」は利用できません。

３．月次支援金（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金 New!

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が支給されます。
【支給額】中小法人等は最大20万円／月、個人事業者等は最大10万円／月
制度詳細の公表は令和3年5月中旬、申請受付の開始は令和3年6月初旬が予定されています。
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。

●主要な資金繰り支援策

①個人事業主向け（小規模に限る）

売上高要件	支援策		概要
売上高要件	支援策		融資上限（利下げ限度額）	融資期間	据置期間	利子・保証料の補助
５％以上減少	実質無利子	＜日本政策金融公庫＞新型コロナウイルス感染症特別貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 2億円【国民事業】 4,000万円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間利子補給
		＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	最大2億円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間利子補給
		＜民間金融機関＞無利子・無担保融資（条件：セーフティネット保証５号）	4,000万円	10年	5年	当初3年間利子補給、保証料ゼロ
減少幅に関係なく	貸付	＜日本政策金融公庫＞セーフティネット貸付	【国民事業】 4,800万円	【設備】 15年【運転】 8年	3年
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・再生支援等	資本性劣後ローン	＜日本政策金融公庫＞コロナ資本性劣後ローン国民生活事業	【国民事業】 7,200万円（別枠）	5年1ヶ月 10年、20年 (期限一括償還)

②小・中規模企業者向け（①以外）

売上高要件	支援策		概要
売上高要件	支援策		融資上限（利下げ限度額）	融資期間	据置期間	利子・保証料の補助
20％以上減少	実質無利子	＜日本政策金融公庫＞新型コロナウイルス感染症特別貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 2億円【国民事業】 4,000万円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間利子補給
		＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	最大2億円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間利子補給
		＜民間金融機関＞無利子・無担保融資（条件：セーフティネット保証４号）	4,000万円	10年	5年	当初3年間利子補給、保証料ゼロ
15％以上減少	小規模事業者実質無利子小規模事業者以外低利融資	＜日本政策金融公庫＞新型コロナウイルス感染症特別貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 2億円【国民事業】 4,000万円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	小規模事業者当初3年間利子補給小規模事業者以外当初3年間基準金利 ▲0.9％
	小規模事業者実質無利子小規模事業者以外低利融資	＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	最大2億円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	小規模事業者当初3年間利子補給小規模事業者以外当初3年間基準金利 ▲0.9％
	実質無利子	＜民間金融機関＞無利子・無担保融資（条件：危機関連保証）	4,000万円	10年	5年	当初3年間利子補給、保証料ゼロ
5％以上減少	低利融資	＜日本政策金融公庫＞新型コロナウイルス感染症特別貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 2億円【国民事業】 4,000万円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間基準金利 ▲0.9％
	低利融資	＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	最大2億円（別枠）	【設備】 20年【運転】 15年	5年	当初3年間基準金利 ▲0.9％
	保証料補助	＜民間金融機関＞民間金融機関による融資（条件：セーフティネット保証５号）	4,000万円	10年	5年	保証料 1/2補助
減少幅に関係なく	貸付	＜日本政策金融公庫＞セーフティネット貸付中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 7.2億円【国民事業】 4,800万円	【設備】 15年【運転】 8年	3年
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・再生支援等	資本性劣後ローン	＜日本政策金融公庫＞コロナ資本性劣後ローン中小企業事業国民生活事業	【中小事業】 7.2億円（別枠）【国民事業】 7,200万円（別枠）	5年1ヶ月 10年、20年 (期限一括償還)
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・再生支援等	資本性劣後ローン	＜商工中金等＞新型コロナウイルス感染症特別貸付	7.2億円（別枠）	5年1ヶ月 10年、20年 (期限一括償還)

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)（ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf ）を加工して作成

●支援策の一覧

行	主管	対策区分	支援策	融資限度額	融資実行までの期間
{{shien.rowno}}	{{shien.manage}}	{{shien.kind}}	{{shien.title}} NEW!	{{shien.max}}	{{shien.term}}

都道府県の支援策NEW!

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行	都道府県	対策区分	支援策	融資限度額	融資実行までの期間
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該当はありません。

市区町村の支援策NEW!

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行	市区町村	対策区分	支援策	融資限度額	融資実行までの期間
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該当はありません。

金融機関の支援策NEW!

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行	覚書締結金融機関	支援策	融資限度額	融資実行までの期間
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税理士法人　南九州総合会計

事務所概要

新型コロナウイルス　経営支援情報・資金繰り対策コーナー（令和３年５月１４日更新）