ホーム|事務所案内
当事務所は今年2024年(令和6年)、「信和税理士法人」と合併し新たなステージに立つこととなりました。
現在の中小企業を取り巻く環境は、少子高齢化、エネルギー原材料の高騰、地域格差など、厳しいものがあります。この時代を経営者の皆さまと共に歩んでいくために、当事務所では企業の黒字化・財務体質の強化に取り組んでいます。通常の税務会計業務、個人・法人の確定申告業務、税務調査対応はもちろん、次のような業務を通じ、御社の成長を幅広く支援いたします。
従業員と共に「物心両面の幸福を追求」しながら、企業の皆さま、ひいては社会に貢献できれば幸いです。我々と手を携え時代の波を乗り切ってまいりましょう。
代表社員 小福田 博
昭和53年 3月 |
防衛大学校理工学部 卒業(第22期) |
昭和63年12月 |
航空自衛隊 退職 |
平成 8年12月 |
税理士試験 合格 |
平成11年11月 |
小福田博税理士事務所 設立 |
平成21年12月 |
税理士法人南九州総合会計 設立 |
令和5年7月 |
南九州税理士会鹿児島県連合会会長 就任 |
資格等 |
|
『複式簿記が商人に与えてくれる利益は計り知れないほどだ。』
(ゲーテ『ヴィルヘルム・マイスターの修業時代』より)
この度「税理士法人南九州総合会計 信和オフィス」所長として業務に携わることになった税理士・公認会計士の東 和宏と申します。
中小企業を取り巻く環境は、国内市場の縮小、グローバル競争の激化、少子高齢化、設備の老朽化、原材料の高騰など厳しいものがあります。多くの課題に直面している経営者の方も多いでしょう。
その中で会計事務所ができることは、複式簿記を通じ、経営者と経営改善策・課題を共有することです。経営数値をタイムリーに把握し、共に考え乗り越えていきましょう。スタッフ一同、身近な相談相手として全力でサポートいたします。
代表社員 東 和宏(公認会計士・税理士)
平成20年 3月 |
中央大学商学部 卒業 |
平成20年 11月 |
公認会計士試験 合格 |
平成20年 11月 |
京都監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人) 入所 |
平成25年 8月 |
照国総合法律事務所 入所 |
平成28年 1月 |
信和税理士法人 設立 |
令和 6年 9月 |
税理士法人南九州総合会計と合併 「税理士法人南九州総合会計 信和オフィス」へ改称 |
資格等 |
|
事務所名 |
税理士法人南九州総合会計 本店 |
---|---|
所長名 |
小福田 博 |
所在地 |
〒892-0871 鹿児島県鹿児島市吉野町1045-15 |
電話番号 |
099-243-9090 |
FAX番号 |
099-243-9087 |
営業時間 |
平日 8:30~17:30 |
事務所名 |
税理士法人南九州総合会計 信和オフィス |
---|---|
所長名 |
東 和宏(公認会計士・税理士) |
所在地 |
〒892-0834 鹿児島県鹿児島市南林寺町21番20号 |
電話番号 |
099-225-6633 |
FAX番号 |
099-225-6555 |
営業時間 | 平日 8:30~17:00 |
関連会社 |
有限会社ケイ・エム・シイ・・経営相談・生損保代理店 東和宏公認会計士事務所・・・公認会計士業務 |
税理士法人南九州総合会計はTKC全国会に所属しています。
税理士法人南九州総合会計は、鹿児島、宮崎、熊本及び大分の南九州4県を主な業務エリアとして活動しています。
平成11年の法人設立以後、創業・独立の支援、税務・会計・決算に関する業務、税務申告書への書面添付、自計化システムの導入支援、経営計画の策定支援、資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成、事業承継対策、税務調査の立会い、保険指導、経営相談等のサービスを提供しています。
所長をはじめ職員一同、お客様のニーズに合ったサービスが提供できるよう、日々精進しております。
税務、会計等でお困りのことがあれば、お気軽にお問合せください。
TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、飯塚毅初代会長は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は、「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。
それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。
(会報『TKC』平成10年新年号)
毎月、会計の専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します
1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。
4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
5.IT経営革命をサポートします。
1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。