税理士法人　南九州総合会計

１．毎月のご訪問で何でも気軽にご相談頂けます。
　当事務所職員がお客様の会社へ毎月訪問しますので、いつでも安心してお客様は質問、疑問等をご相談いただくことができます。

　また、訪問の際には前月の経理処理のチェックを行ないますので、経理処理が滞って決算時に慌てることもありません。 また、経理処理のチェックが終わった月次試算表を基に社長様へのご説明を行ない、会社の発展を数字の面からバックアップします。

２．お客様の資金調達をバックアップします。

　当事務所は、日本政策金融公庫や民間の金融機関へ借入のご紹介をしています。

　また、融資の申し込みにあたってのアドバイスや資金繰り表・経営計画書の作成のお手伝いも行っています。

３．納税額を早くお知らせします。

　当事務所では、遅くても決算月（納税の２ヶ月前）までには、納税の見込額をお知らせしています。また、決算月前には決算対策を行ない、黒字企業であれば節税対策、赤字企業であれば利益確保対策を社長様と一緒に考えます。

４．税務調査は安心して任せることができます。

　当事務所は、税務調査対応の経験が豊富であり、税務調査に関する職員研修も実施していますので、調査への対応を安心してお任せ頂くことができます。また、確定申告書に書面（税理士法３３条の２の書面）を添付することによって、税務調査・現況調査の省略を期待することができます。当事務所は、よりお客様に安心していただけるよう、この書面添付を積極的に行なっています。

５．パソコンで経理の自計化を図ります。

　経営環境の厳しい今日において、リアルタイムな経営状態を知ることは、会社が生き残るための必須条件です。当事務所がご提供する財務会計ソフト「ＦＸ２」等を利用することにより、お客様は日々の売上についての予算達成状況、売上高、限界利益額、経常利益などの最新の経営情報をいつでも確認するとかできます。
　また、当事務所がご提供する給与ソフト「ＰＸ２」は、毎月処理した給与（賞与）のデータを利用し、公平かつ適正な賃金配分の決定や、残業時間の削減等の検討に活用できる各機能を掲載しています。この機能により、黒字企業に共通する「１人当たり人件費は高く、労働分配率は低い」経営の実現を支援します。

　相続税は税制改正の内容によって、その納税額が大きく変わってきます。
　当事務所は、積み重ねてきたノウハウと経験に基づき、相続税法試験に合格した複数の税理士により、お客様の相続を全面的にバックアップ致します。

２．事業承継支援

　当事務所では、お客様の経営環境に応じた事業承継方法の検討・提案をするとともに、最適かつ円滑な事業承継を達成するためのサポートをいたします。
　また、「非上場株式に係る事業承継税制」を活用した贈与税・相続税の節税策の活用について、要件を満たすお客様の申請手続き及び導入対策の指導を行っています。

３．Ｍ&Ａ支援

　会社が誕生したら、その出口は　①上場　②事業承継（後継者）　③倒産　④清算　⑤Ｍ＆Ａ（企業譲渡・譲受）の５つしかありません。後継者がいない場合には、Ｍ＆Ａを選択しなければ、会社の存続はありません。
　当事務所では、「一般社団法人　Ｍ＆Ａで日本を再編成する会」に入会しており、必要なときには、いつでもお客様のＭ＆Ａを支援することができます。